と　き：2020年10月10日（土）10：00～22：00

ところ：岡山司法書士会館

概　要

新型コロナウイルスの影響により、日本社会は大混乱に陥っています。経済も大打撃を受け、収入の減少、失業、雇用不安が広がり、生活資金の逼迫は労働者・事業者を危機的状況に陥れています。全国の弁護士、司法書士、労働組合など諸団体が連携して、4月、6月、8月に相談会を実施し、この１０月にも全国規模で電話相談が実施されました。

今回は合計16件の相談を受け付けました。「派遣で働いているが、コロナの影響で仕事が激減し月５日勤務になった」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の申請に企業が協力してくれない」「勤続５年目。無期雇用転換を申請使用するとコロナを理由に契約を打ち切りにされた」など切実な相談が多数寄せられました。

また、国への要望として、「貸付ではなく、生活資金の給付を望む」「会社ばかり助けて弱い個人を助けて欲しい。飲食、観光びいきだ」「自分たちの実情を知ってほしい」という怒りとも似た声が多くありました。

１０月２日時点の累計で雇用調整を行う可能性がある事業所の数は岡山県で１２４６事業所あり、新型コロナに関連する解雇や雇い止めはすでに予告したものを含めて岡山県で前の週より２２人増えて７５０人に上っていることが報道されました。労働局の調べによると、解雇や雇い止めは特に岡山県では２０２０年５月末の時点に比べ約６倍に増えており、雇用に与える影響が深刻化していることは明らかです。

岡山経済同友会や岡山県商工会議所との懇談では、年内は貸付金や助成制度で何とかなる企業は多いが、年明け以降が見通せない企業が多いと聞きいています。自粛と補償をセットにした対策を講じない限り日本経済は沈没してしまいます。

次回の何でも相談会は１２月１９日（土）です。年末間近であり多くの相談が寄せられることが予想されています。

コロナ何でも相談